自動車保険がおりるまで(自動車保険比較口コミ)

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自動車保険がおりるまで

自動車事故を起こしてしまってから、保険がおりるまでの流れです。自動車保険に加入したらぜひ目を通しておいてください。

自動車保険金(任意)がおりるまで

さまざまなパターンがありますが、おおまかな例をご紹介します。

(1)警察へ届け出ます。
(2)保険会社に連絡し、契約内容から検討され、事故が受け付けられます。
(3)保険会社へ保険金請求書類を提出します。書類は、使う保険の種類などにより異なりますが、おおよそ以下のとおりです。
・交通事故証明書
・交通事故発生状況報告書
・診断書など
(4)(保険会社による)示談交渉、示談書の作成。
(5)保険金が支払われます。

自賠責保険の請求

自賠責保険では、保険金を請求する方法に「加害者請求」「被害者請求」の2つの方法があります。

この場合、過失(事故の責任)割合に関係なく、ケガをさせたほうが“加害者”、ケガをしたほうが“被害者”になります。
被害者のほうに重大な過失がないかぎり、自賠責保険金は減額されません。


【加害者請求】・・・・・・事故の加害者が保険金を請求し、被害者に支払われるよう手続きをとることです。

【被害者請求】・・・・・・加害者が請求の手続きをとってくれない場合などには、被害者のほうから直接、相手の保険会社に自賠責保険金を請求することができます。

自賠責保険では、被害者を迅速に救済することも目的であるため、このようなことが認められています。


事故のときの注意事項

【本人同士の勝手な示談は絶対にやめましょう】

事故を起こしてしまったとき、当人同士で示談(事故の処理についての約束事)をするのはやめましょう。「修理代はこちらでもちます」など、事故のあとの処理に関する発言などは控えましょう。「すみません、全面的にこちらが悪かったです」などの過失割合についての発言も控えたほうが無難です。謝罪の言葉だけならいいのですが、のちの交渉がこじれる可能性があります。

「すみませんでした。ですが、過失割合などについては、今わたしは気が動転しているので保険会社にお任せします」などと、一言添え、修理代・過失割合・その他補償などについては、互いの保険会社に任せる旨を確認することが大切です。

【警察には必ず連絡しましょう】

事故のときには、法律上、かならず警察に連絡しなくてはなりません。

これは、人身事故のときはもちろん、物損だけの場合にも必要です。

警察に連絡しないと“実況見分調書”という、事故がおきた証明の書類がつくられませんので、自動車保険を請求するのに必要な“交通事故証明書”も手に入らないことになってしまいます。

その場は誰もケガがなくても、後日ムチウチなどが発覚することもあります。警察への連絡をしないと、保険金が利用できないことにもなりますので、かならず警察には連絡を入れましょう。

【保険会社にも必ず連絡しましょう】

事故をおこすとすぐ「このことが保険会社にばれると等級が下がるのでは?」と思いがちですが、保険会社に事故の報告をするだけで等級がさがることはありません。

保険金を使うか(等級が下がるか)どうかは、おりる保険金の額を聞いてから決めることができるのです。

場合によっては、その後に払う割増保険料の合計より、自己負担で処理したほうが安いこともありますが、保険金額と割増保険料を比べないことには判断できません。

いずれにしろ、保険会社には必ず連絡を入れましょう。

【安易に相手の言い分にのらないようにしましょう】

「警察だけは…」「保険会社には…」などと、積極的に当事者だけの示談ですませようとする相手方もいるようです。しかし、事故現場での口約束はお互いに信用できないものですし、後日あらためて届け出ようとしても手続きが複雑になることがあります。

「今しっかりしておいたほうが、お互いのためですので」と、警察にも保険会社にも、その場で届け出たほうがよいでしょう。

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